よくある質問
民泊開業・運営に関するよくいただく質問をまとめています。ここにないご質問はLINEでお気軽にどうぞ。
民泊運営に関する重要なご案内
当社では民泊運営が可能と見込まれる物件をご紹介していますが、許認可(住宅宿泊事業法の届出・旅館業法の許可等)の取得を保証するものではありません。許認可申請の費用および手続きは、借主様または買主様のご負担となります。事前のご相談・調査の上でご検討ください。
民泊を始めるには
Q大阪で民泊を始めるには何が必要ですか?
①民泊運営に適した物件の取得(賃貸または購入)、②民泊許可の取得(住宅宿泊事業法の届出 or 旅館業法の許可)、③消防適合工事、④家具家電・寝具・運営マニュアル等の準備、⑤OTA(Airbnb等)への掲載、の5つが基本です。当社は物件紹介を主軸としつつ、ご希望に応じて運営開始までのワンストップ対応も可能です。 ※ 当社では民泊運営可能と見込まれる物件をご紹介しますが、許認可の取得は保証していません。許認可申請の費用・手続きは借主様(買主様)のご負担となります。
Q未経験でも民泊を始められますか?
はい、未経験の方も多くスタートされています。当社では物件選定・許可申請・運営代行まで提携先と連携してサポートするため、初めての方でもリスクを抑えて開業できます。LINEでお気軽にご相談ください。
Q初期費用はどれくらいかかりますか?
賃貸で始める場合:初期費用は家賃のおよそ6〜7ヶ月分(敷礼仲手+前家賃等)+家具家電50〜150万円+消防適合工事10〜100万円+許可申請費用25〜40万円 が目安です。購入の場合は物件価格に加えて諸費用(物件価格の7-10%程度)が必要。詳細はLINEでお問い合わせください。
許認可・法律
Q民泊新法と旅館業法の違いは何ですか?
民泊新法(住宅宿泊事業法)は年間180日までの営業制限がありますが、届出制で比較的取得しやすいのが特徴。一方、旅館業法は年間営業日数の制限がなく収益性が高い反面、許可制で建築基準や消防基準のハードルが高くなります。物件の用途地域・構造に応じて適切な制度を選択します。
Q民泊許可の申請はどれくらいの期間がかかりますか?
住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出は通常2〜4週間、旅館業法の許可は4〜6ヶ月が目安です。当社の提携行政書士がスムーズに申請をサポートします。 ※ 民泊新法・旅館業のいずれも、物件のリノベーション(消防適合工事・用途変更・間取り改修等)が必要な場合は、上記の期間に加えて工事期間がかかります。物件の状態によって全体スケジュールが変わるため、ご検討中の物件があれば事前にご相談ください。
Q用途地域によって民泊運営できない場合はありますか?
はい、住居専用地域では民泊新法でも一定の制限があり、工業専用地域では原則不可です。物件のご紹介時に必ず用途地域と建物条件を確認し、民泊運営が可能な物件のみご案内します。
運営について
Q民泊の想定収益はどれくらいですか?
立地・物件タイプ・運営方法により大きく異なりますが、大阪市の中心エリアで1Kワンルーム月15〜25万円、1LDK月20〜35万円、3LDK戸建て月40〜60万円程度が一般的なレンジです(実際の収益は稼働率により変動します)。プレミアム会員様には大阪市内エリア相場データに基づく標準試算表をご提供します。
Q運営代行は依頼できますか?
はい、提携先の運営代行会社と連携してご紹介可能です。清掃・ゲスト対応・OTA管理を一括代行するサービスから、清掃のみのスポット依頼まで対応。手数料の目安は売上の15〜25%です。
Q消防設備工事は必須ですか?費用はどれくらい?
民泊許可取得には消防適合が必須です。物件規模により10〜100万円程度。自動火災報知設備・誘導灯・消火器等の設置が一般的。当社では提携の消防設備業者と連携し、調査・見積もり・工事まで一括対応可能です。
契約・お問い合わせ
Q海外在住ですが物件を契約できますか?
はい、可能です。賃貸の場合は連帯保証人または保証会社の利用、購入の場合は印鑑証明等の代替書類(在留証明・サイン証明等)で対応可能。海外からの送金、税務上の留意点(非居住者課税)についてもサポートします。英語・中国語対応可。
Q問い合わせ方法は?
公式LINEからお問い合わせください。電話やフォームは設けていません。海外からのお問い合わせもLINEで完結します(通常24時間以内に返信)。
Q内見はできますか?
はい、対応可能です。LINEで「内見希望」とお伝えください。日程調整の上、現地でご案内します。海外在住の方にはオンライン内見(ビデオ通話)も対応可能です。
Q仲介手数料はいくらですか?
宅地建物取引業法に基づく所定の仲介手数料が発生します。 ・賃貸:賃料の1ヶ月分(消費税別) ・売買:取引価格の3%+6万円(消費税別。200万円超部分) なお、民泊運営など事業用途のご契約の場合、賃料・管理費・仲介手数料に別途消費税が課税されます。
Q民泊運営目的の賃貸契約は普通の賃貸と何が違いますか?
民泊運営は「事業用途」となるため、以下の違いがあります:①賃貸借契約書に「民泊運営可」「サブリース可(民泊用途)」等の明記が必要、②賃料・管理費に消費税が課税される、③物件オーナーの明示的な同意が必要、④分譲マンションの場合は管理規約での民泊禁止の有無を確認、⑤近隣住民への配慮(説明会・苦情対応窓口)が必要、などです。
Q申込から契約までどれくらいかかりますか?
通常、ご内見から契約締結まで2〜4週間程度です。①LINEでお問い合わせ→②物件情報送付→③現地内見(オンライン可)→④申込書提出→⑤審査(1〜2週間)→⑥重要事項説明・契約締結、という流れです。海外在住の方は本人確認書類の取り寄せに時間がかかるため、4〜6週間を見込んでください。
その他
Q投資目的の購入相談もできますか?
はい、収益物件としての民泊投資もご相談可能です。想定利回り・キャッシュフロー・出口戦略まで含めたシミュレーションを提供します。融資のご相談は提携金融機関をご紹介可能です。
Qプレミアム会員(月¥2,980)には何が含まれていますか?
①大阪市内エリア相場データに基づく標準収益シミュレーション(回数無制限)、②番地入りの詳細マイソク(物件資料)のご提供、③非公開物件のご案内、④LINEでのお問い合わせ対応、の4つが基本サービスです。プレミアム会員費は情報提供サービスへの対価で、宅地建物取引業法に基づく仲介手数料とは独立しています。物件のご契約成立時には別途、宅建業法に基づく所定の仲介手数料が発生します。
Qプレミアム会員はいつでも解約できますか?
はい、いつでも解約可能です。公式LINEで「解約希望」とお送りください。解約手数料はかかりません。次回の更新日以降は課金されません。
Qプレミアム会員にならなくても物件相談はできますか?
はい、もちろん可能です。物件のご紹介・内見・ご契約までは、宅建業法に基づく仲介サービスとして対応します(成約時に法定の仲介手数料)。プレミアム会員サービスは「より多くの情報・データを継続的にご利用したい方」向けの月額制サービスです。
Qプレミアム会員の収益シミュレーションはどんな内容ですか?
大阪市内の各エリア(24区別)の宿泊単価データ・平均稼働率・経費(清掃・管理費・OTA手数料等)を反映した標準試算表をPDFでお送りします。物件サイズ・想定エリアをお知らせいただければ、通常1〜3営業日以内にご提供します。あくまで標準的な試算であり、実際の収益は運営方法・季節変動・市況により変動します。